自動売買の役立つ情報

現在や過去の実質金利を何らかの方法で計算することもむずかしいのです。
マネー雑誌などに、ときどき実質金利のグラフが出ていますが、ほとんどは本当の意味での実質金利を提示していません。
現時点でカネの貸し借りをしようとする人にとって、知りたいインフレ率は過去のインフレ率ではなく、現在から将来にかけて予想されるインフレ率のはずです。インフレ率を予想することはむずかしく、人によって予想が異なるでしょう。
それぞれの金融取引に直接・間接に参加する人たちが平均的に予想するインフレ率が、金さて、マネー雑誌などにも出てくる実質金利のグラフは、図旧のようなものです。現時点で、将来の（たとえば現在と１年後を比べた）インフレ率は予想するしかありませんが、過去の（たとえば１年前と現在を比べた）インフレ率は計算できます。
本当は、物価の計算そのものもむずかしく、政府が発表している物価のデータにもいろいろな欠点があるのですが、しかし、それでもなお、金融機関同士が取引する際の名目金利の決定には、多くの人たちが平均的に予想しているインフレ率が反映されると考えるべきです。くどいようですが、まともな金融機関なら、実質的に損をすることがわかっているのにカネを貸すなどということはしないからです。
利決定に影響します。そういった人たちが頭の中で予想しているインフレ率を調べて集計することは大変に困難で、ですから、予想されるインフレ率や、それがわからないと計算できない実質金利を、現実に知ることは、一部の例外を除いて不可能に近いのです。

＊例外のひとつは、物価連動型国債が発行されている場合で、実際に日本でも近年発行されるようになりました。物価連動型国債が十分な規模で取引されると、その取引に参加している人たちが平均的に予想するインフレ率を知ることができます。
ここでは、ニュースなどで一番よく取り上げられる〝消費者物価上昇率″を、インフレ率のデータとして採用することにしましょう。２００４年初めの時点の名目金利から、２００４年初めから２００５年初めまでの１年間の消費者物価上昇率を差し引くと、２００４年初めの時点で金融取引をした人にとっての実質金利が計算できます。
これを〝結果としての実質金利″と呼びましょう。１９７１年以降の結果としての実質金利をグラフにしたものが図旧です。
なお、近年の動向をみやすくするために１９８０年以降のグラフを拡大表示したのが、下側のグラフです。ただし、２００Ｘ年初めの時点の「結果としての実質金利」が計算できたとしても、それは、本当の意味での２００Ｘ年初めの時点の「実質金利」ではありません。
その時点では１％のインフレが予想されていたとすれば、それを前提に金利の決定がなされていたはずですから、実際に１年が経過してから、結果としてのインフレ率が３％だとわかったとしても、その数値で計算した実質金利は本当の実質金利ではないのです。ややこしいことに、金融取引をおこなった人たちがインフレによって損をするかしないかを結果として決めるのは「結果としての実質金利」であり、本当の意味の「実質金利」ではありません。
しかし、どこに預金するかを迷っている人は、将来を予想して検討をしなければなりませんから、本当の意味の実質金利がどういった性質をもつのかをよく理解しておく必要があります。過去のインフレ率と結果としての実質金利とはいえ、本当の実質金利がわからないのですから、とりあえず、結果としての実質金利のグラフをみることで、インフレと実質金利の関係について考えてみましょう。
１９７３年に石油ショックが起き、その直前に日本銀行が金融政策運営に失敗していたこともあって、１９７３～７５年はそれぞれ消費者物価上昇率が２桁になっています（１０％を超えています）。他方、棒グラフで示されているのが「結果としての実質金利」ですが、１９７３?７７年の間はずっとマイナスになっています。
このときに預金の実質価値が目減りした経験を鮮明に覚えている人たちの中には、「預金はインフレに弱い」と考える人が多いようです。確かに、この時代はそうでした。
しかし、当時の日本は金融自由化が始まる前で、預金の金利は政府によって規制されていたため、予想されるインフレ率を反映しなかったのです。石油ショックによるインフレの経験は、アメリカで金融自由化をもたらし、その流れは日本にも波及しました。
日本でも金融自由化が進んだ１９８０年代後半からは、結果としての実質金利はプラスのことが多くなっています。金融自由化後の日本では、いままでのところ激しいインフレを経験していませんから、１９７０年代前半のような激しいインフレが起きた場合に預金金利がどうなるのかについては、想像するしかありません。

インフレと実質金利の関係を考える際の最大のポイントは、「予想範囲内のインフレ」と「予想を超えるインフレ」を分けるということです。たとえば、金融業界の人たちの多くが、この期間で結果としての実質金利がマイナスになったのは９７年と９８年だけですが、９７年の場合は、４月から消費税が２％引き上げられており、ほぼその分だけ消費者物価が上昇したという特殊事情があります。
消費税の引き上げによる物価上昇については、一般的なインフレとは区別して考えるべきでしょう。また、９８年の実質金利のマイナス幅は約０．２％と小さいため、あまり参考になりません。
＊残念ながら、消費税の引き上げによって税込み価格が上昇し、それによって預金の実質的な価値が目減りするという現象を避けるのは、今後もむずかしいと思われます。しかし、預金以外の株や土地などの資産を保有している場合でも、やはり消費税の引き上げによる物価上昇に対抗するのはむずかしいでしょうから、日本国内の資産で考える限り、預金だけが特に不利だとは言えません。
これから１年のインフレ率を５％と予想しているとしましょう。このとき、金融機関同士の期間１年の貸し借りであれば、名目金利は５％より高くなるはずです。
予想されるインフレ率の５％に、プラスの実質金利がどれだけか上乗せされて、名目金利が決まるからです。実質金利がどの程度高くなるかは、景気動向や日本銀行の金融政策などに左右されます。
ただし一般的に、インフレ率が高くなってくると、日本銀行はインフレを抑制する政策をおこなう傾向が強いと思われます。インフレは、日本銀行の主力商品である日本銀行券（貨幣）の実質価値を低下させるため、できるだけ避けたいのが本音なのです。
どの企業でも、自社の主力商品の評価が下がるのを喜ぶはずはないのと、似たような感情が働くというわけです。そして、実質金利を高くするのがインフレ対策としての金融政策の基本です。
ただし、景気悪化とインフレが同時に発生するケースもあり、その際に日本銀行がインフレ対策をおこなうと、景気はさらに悪化しますから、政治家などが日本銀行に対して、逆の政策をおこなうように働きかける可能性があります。ややこしいようですが、全体としてインフレが加速しているような状況では、実質金利はそれなりに大きなプラスになる可能性が高いでしょう。

＊景気、物価、金融政策などについての基礎理論をマクロ経済学と呼びます。

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